クレジットカード用語辞典はクレジットカードだけではなく関連する用語やクレジット、金融関連用語も収録した用語辞典です。
用語の説明だけではなくなるべく関連した事項や、クレジットカード会社に勤務していた経験からのエピソードなども記載しています。
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2007年12月から一部施行されている改正貸金業法には、上限金利の引き下げの他に、もうひとつ大きな規制が盛り込まれています。それが総量規制と呼ばれている年収の1/3まで貸付を制限する規定です。それまで貸金業法には一人当たりに貸付できる金額は明確には規定されていませんでしたが、多重債務者の増加が社会問題化したため、年収による貸付制限が新たに規定されました。指定信用情報機関の設立もそれに伴って規定されたものです。
これらに規制は2010年までに実施されますが、指定信用情報機関の設立は総量規制が正確に行われるための残高把握の手段として設立されます。貸金業者が情報を共有することで貸金の残高を明確にして、年収の1/3という規制に実効性を持たせることが設立目的です。
年収は場合によっては配偶者の年収も合算可能ですが、当然配偶者の同意も必要でキャッシングなどの利用では配偶者の年収を合算してまで利用することはあまり考えられません。そのため実質的には申込者の年収の1/3が貸し付け限度となります。
これらの規制はクレジットカードのキャッシングにも適用されます。クレジットカード会社も貸金業者であり、クレジットカードのキャッシングやカードローンも規制対象となります。したがってクレジットカード審査へも大きな影響を与えることになります。
クレジットカードのキャッシング枠も規制対象になるため、すでに年収の1/3を超えた貸付を受けていればクレジットカードも発行されないことになります。逆にクレジットカードの保有枚数が多ければ融資を受けることができないケースも考えられます。
どちらの場合でもクレジットカードのキャッシング枠をゼロにしたり、使っていないクレジットカードの解約を行うなどの対策が今後必要になってくるでしょう。