割賦販売法改正によるクレジットカード審査への影響

割賦販売法の改正は2008年6月18日には交付されて、それから1年6ヶ月以内には施行されることになります。指定信用情報機関の設置などはさら に1年後になるので、最終的に2010年12月17日までには完全施行されます。2009年1月30日には経済産業省の説明会において具体的な実施内容が 公開されているためクレジットカード審査に与える影響がある程度わかりました。

調査項目と調査方法

クレジットカード会社が心配していた年収を証明する書類の提出は不要となり、年収は申込者の自己申告によるものとなりました。つまりこの点に関しては現在 の審査方法でかまわないことになります。クレジットカード申込時の提出書類も今までどおりです。主婦の場合は世帯収入の申告、老親・学生の場合は世帯主の 同意の下に世帯主から世帯収入の申告が必要です。さらに老親・学生の場合はカード更新時には世帯収入の再調査が必要です。

他社の利用状況などは指定信用情報機関により調査が義務付けられています。老親・学生は世帯主の債務の申告が必要です。学生カードは今までは個人情報保護 法があるため、親の情報もあまり参照できませんでしたが、今回の改正では世帯主の承諾も取り付けるため、親の信用状況が大きく影響することになります。

年間生活維持費

今回の改正で最も審査に影響するのは生活維持費の調査です。今までになかった概念で今後は年収から生活維持費を引いた金額がクレジットカード利用枠の上限となります。

学生・老親の場合は世帯主と同居していれば生活維持費はないものとして審査することができます。また共働きの配偶者にカードを発行する場合や世帯主でも配偶者の年収が103万円を超える場合は生活維持費を減額して審査することができます。

まとめ

　クレジットカード審査では今後年収と生活維持費を元に審査を行うことになります。ただし、新規申込みで30万円以下の場合は今までどおりのクレジット カード審査体制で問題はないようです。自社で50万円、他社を含めて100万円を超える利用枠になる場合に、年収と生活維持費の調査による審査が行われま す。つまり休眠カードもこうした利用枠の対象になるので、使っていないカードは早めに解約することをお勧めします。

一時的な増枠に関しても規定があります。海外旅行、引越し、冠婚葬祭など一時的な増枠については与信審査不要となりますが、増枠の期間は2ヶ月以 内、利用枠は2倍までに制限されます。いままでは利用枠はクレジットカード会社各社で決めていたので、制限枠が決められたことは影響がありそうです。ま た、有効期限が切れた場合のカード更新は、残高が5万円未満の場合は審査なしで、5万円以上の場合は簡易な審査が必要です。これは今でも行っている範囲の ことで特に変わりはないでしょう。

こうした法改正対応するまでには時間がかかるでしょうが、貸金業法改正時の対応を考えても法改正が施行される前に業界自主ルールということで前倒し で実施されるのは間違いありません。特に審査手順に大きな変更は必要がないため、2009年中には新基準で審査が行われる可能性もあります。クレジット カード利用者としては不要なカードの整理を行っておく必要があるでしょう。

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